(個人情報の保護の方針)

　当社は、個人情報に対して適用される法令等を遵守し、個人情報を、ご利用者様がご了解いただいた範　　　

　囲内で使用させていただきます。

 

（特定介護職員処遇改善加算）

　特定介護職員処遇改善加算を取得しおります。

   職員の資質向上のため、社内勉強会を行っています。

　またICT機器を導入しています。

 

(運営規定)

 

　（事業の目的）

第１条　特定非営利活動法人 東洋医学高齢者介護の会が開設する わくとリハビリデイサービス（以下「事業所」という）が行う地域密着型通所介護または品川区介護予防・日常生活支援総合事業（以下「品川区総合事業」という）の各事業(以下｢事業｣という)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員および介護職員（以下「生活相談員等」という）が、要介護状態または要支援状態にある高齢者または品川区総合事業にあっては事業対象者に対し、適正な地域密着型通所介護または品川区総合事業のサービスを提供することを目的とする。

 

　（運営の方針）

第２条　地域密着型通所介護の提供にあたっては、事業所の生活相談員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持または向上をめざし、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消および心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図る。

　　２　品川区総合事業の提供にあたっては、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援および機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上をめざすものとする。

３　事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

 

　（事業所の名称等）

第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１　名　称　わくとリハビリデイサービス

　　２　所在地　東京都品川区東中延２丁目３番２号１階

 

　（従業者の職種、員数及び職務内容）

第４条　事業所に勤務する職種、員数および職務の内容は次のとおりとする。

　　①　管理者　　 １名

　　　　管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

　　②　従業者　

生活相談員　１名以上

機能訓練指導員 １名以上

　　　　介護職員  常勤換算　１．６名以上

　　　　看護職員　　訪問看護ステーションと連携

　　　　　

　（営業日及び営業時間）

第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

　１　営業日　　月曜日から金曜日

２　営業時間　８時３０分から１７時３０分

　　　　　　　

（事業の実施における利用定員）

第６条     地域密着型通所介護、品川区総合事業の利用定員は次のとおりとする。

　１　１単位目（　９時００分から１２時１５分）の定員は１８名とする。

　２　２単位目（１３時３０分から１６時４５分）の定員は１８名とする。

　

　（事業の内容および利用料等）

第７条　地域密着型通所介護、品川区総合事業の実施内容は、次の通りとし、各事業によるサービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額または品川区総合事業にあっては、品川区が定める額とし、法定代理受領サービスであるときは、その１割または2割または３割の額とする。

①　日常生活動作の機能訓練

②　健康チェック

③　送迎

④　アクティビティ(品川区総合事業)

　２　飲料代並びに日常生活において通常必要になる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

 

　（緊急時等における対応方法）

第８条　生活相談員等は、事業を行っている時に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

 

 

　　(通常の事業の実施地域)

第９条　通常の事業の実施地域は、品川区、大田区の区域とする。

 

　(サービスの利用に当たっての留意事項)

第１０条　生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。

２　生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

①　気分が悪くなったときは速やかに申し出ること。

②　共有の施設・設備は他の迷惑にならないように利用すること。

③　時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合があること。

 

　（非常災害対策）

第１１条　事業者は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練等を行うものとする。

 

 （その他運営についての留意事項）

第１２条　事業所は、生活相談員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。

①　採用時研修　採用後１カ月以内

②　継続研修　　年１回以上

２　従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるた

め、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者と

の雇用契約の内容に含むものとする。

４　この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は、特定非営利活動法人　東洋　

医学高齢者介護の会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

付則　

 

この規程は、令和６年　４月　１日から施行する。